鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
市 長 林 俊 子 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 経済部次長 古 沢 修 企画政策部長 松 雪 努 建設部次長 大 石 泰 之 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 上下水道局次長 古 賀 和 教 スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 こども育成課長
市 長 林 俊 子 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 経済部次長 古 沢 修 企画政策部長 松 雪 努 建設部次長 大 石 泰 之 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 上下水道局次長 古 賀 和 教 スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 こども育成課長
このコミュニティ・スクールは、学校、地域、保護者が同じ目標を持って、地域の鳥栖っ子の育成をすること、また、教師の働き方改革の取組の一つとして、平成30年度に基里中学校区に設置したことを皮切りに、令和４年度までに、市内全25校に12校に設置いたしました。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 本市の相談支援の取組で、妊娠期から乳幼児期の対応につきましては、健康増進課とこども育成課が、それぞれの事業で、または両課が連携して実施をいたしております。
現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。
次に、たくましいからつっ子育成事業費についてであります。これも前任者と重なっておりましたので、私のほうからは１つだけ確認いたします。 この事業にかかわらず、令和３年度はコロナ禍の影響で多くの事業ができなかったという答弁がありました。
創業セミナー、これは唐津市創業塾と言いますけれども、同計画におきまして、創業希望の人を対象とした経営・財務・人材育成・販路開拓の４分野の知識習得を目的に行う特定創業支援等事業として位置づけられているところでございます。
経済部関係における支出済額は15億3,108万3,061円となっており、その主なものといたしましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池改修工事費、第３次佐賀型中小企業者鳥栖市応援金、"佐賀支え愛"感染対策認証店鳥栖市支援金、創業支援相談業務委託料、産業団地検討調査委託料、企業立地奨励金、応援クーポン
続きまして、たくましいからつっ子育成事業費について、令和３年度育成事業の実施状況についてお尋ねいたします。 次に、放課後子ども教室推進事業費につきましても、推進事業の実施状況についてお示しください。 13項目め、家庭教育支援事業費につきましても、令和３年度の事業の実施状況についてお伺いいたします。 続きまして、都市青年の家解体事業費につきましては、１点のみお尋ねいたします。
子供の子育てができない御家庭にとっても、鳥栖市へ生まれてよかったと思ってもらえる、そんな子供たちの育成に、ぜひ身を乗り出して、一緒に協働していけたらと思っております。 あらゆる子供たちの居場所の持続可能性に注力すること、そして、全ての子供たちが自分の未来を諦めることのない社会、そんな鳥栖市の実現を、ぜひ一緒にしていただきたいと思っております。
このコミュニティ・スクールは、学校運営協議会で学校の教育活動等について熟議し、決まったことを、地域と協力し合いながら実施していくことで、地域の子供たちをともに育成していくための取組となっております。 そのため、学校では、地域人材を生かしながら教育活動を推進しているところであり、今まで教員が行っておりました活動を地域の方にお願いをしております。
とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の 強化を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 意見書案第９号コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第10 意見書案第10号女性デジタル人材育成
また、市民協働推進として──先ほど考える会と同じか似たような組織かもしれませんが──友の会という支援団体に触れて、担い手の育成に努めるとしています。図書館はいろいろと興味深いことをしていてアピールできることは多いはずです。私が説明するのも変ですが、こうした実績を積み上げて、堂々と語れるようにしてほしいと思いました。 次の質問です。
本市の人材育成基本方針におきましては、重視すべき項目の一つと位置づけております。職員がやりがいを感じるために必要な取り組みでございますので、組織力の向上にも貢献するものと認識いたしております。 具体的な手法でございますが、各課長への人事に関する、この職員がどうだとか、そういったヒアリングを実施いたします。 また、管理職を除く全職員に対しまして、異動先の希望調査も年１回実施をいたしております。
また、自給飼料の生産に係る労働力の不安、不足を解消するためには、コントラクターやＴＭＲセンター等の飼料生産請負組織などの外部組織を育成することにより、自給飼料の生産拡大を図ることが必要であると考えております。 次に、経営所得安定対策における飼料作物の作付面積につきましては、平成９年度と令和３年度の比較でお答えいたします。
しかし、韓国などは、安全性が高く、建設費も安い小型モジュール炉（ＳＭＲ）や、洋上浮体式の原発などを開発し、原子力発電を輸出産業として育成していくというような話もあっているようであります。 先月、岸田総理は８月24日に次世代型の原発について開発建設に向けて検討するような指示を出されておりますが、まず、これから先の、国の原発に対する考え方について伺いたいと思います。
今回の補正予算でお願いしております経営発展支援事業は国の補助事業でございまして、国の要綱には、農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するために、次世代を担う農業者を育成・確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があるとされております。
今回の補正予算に計上しております経営発展支援事業でございますが、これは国の新規就農者育成総合対策の事業の一つとして、新規就農者の就農後の経営発展のために今年度より創設された事業でございます。 目的でございますが、現在、農業従事者の高齢化が進み、農業従事者が減少傾向の中、次世代を担う若い農業者の育成、確保を図り、持続可能な力強い農業の実現を目的とするものでございます。
一方で、急速なグローバル化に対応できる人材育成が急がれる中、その視点で子供たちの実態を見たときに、子供たちの語彙力と日本文化への理解が十分ではないという課題認識がございました。 これからの世界を生きていく子供たちには、多様なバックグラウンドを持つ相手と、価値観や特性の差異を超えて、互いに相手の立場を理解し合い、合意形成を図り、課題を解決していく力がますます求められてまいります。
独り親世帯の約半数が貧困線以下で生活しているなど、とりわけ厳しい状況にあると書かれており、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。 女性のデジタル人材育成について、まずは本市の考えを伺います。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。
第34条の８の２、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとあります。 これを基に、鳥栖市が定めてる条例がございます。 鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。